経営権を取得できる議決権の過半数を得るための投資資金を何年分のキャッシュフローで回収できるかを示し、M&Aの際に利用されます。値が小さければそれだけ早く資金が回収できるため割安で、M&Aの対象になりやすいといわれます。

■計算式
(時価総額×0.5－(前期末現金同等物－前期末有利子負債))÷(今期予想営業利益<東洋経済予想>＋前期減価償却費)