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長期業績を見る

長期業績ページでは、最大22期(今期・来期の東洋経済予想と過去20期の実績)の長期業績動向を確認することができます。

共通部分

①長期業績ページのグラフと一覧表の表示と非表示を選択できます。
表示を選択するとすべてのグラフ/一覧表が折りたたまれます。個別に展開表示することができます。

●共通表示項目
・決算短信(予想)発表日
実績の場合は、会社が決算短信を発表した日付。予想の場合は、東洋経済予想の更新日です。
・決算期
決算期を「YYYY/MM」形式で表示します。年月の左にある「連」「◎」「◇」「単」「□」の意味は銘柄ページの業績欄と同様です。
金融業(証券会社、銀行、生命保険会社、損害保険会社)やREIT(不動産投資信託)は一部項目が「-」となっている場合があります。
・会計基準
「JP」は日本会計基準、「SEC」は米国会計基準、「IFRS」は国際会計基準です。会計基準が異なる決算期間では増減率は計算しません。

損益計算書(PL)関連

売上高、売上原価、売上総利益、販売管理費、営業利益、営業利益率、受取利息配当金、支払利息等、持分法投資損益、経常(税引前)利益、税引前利益、税金費用、少数株主利益、当期利益、包括利益

・売上高
各決算期間の売上高=営業上の収益を示します。売上高の中には小売業などのその他営業収益を含んでいる場合があります。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・売上高変化率
(計算対象期の売上高-同前期売上高)÷同前期売上高×100で算出しています。単位は%です。変則決算の場合、連結・単独が連続していない場合、赤字の場合は「-」となります。

・売上原価
売上高に対応する商品等の仕入原価又は製造原価となります(企業会計原則)。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・売上総利益
売上高-売上原価で算出しています。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・販売管理費等
会社の販売及び一般管理業務に関して発生したすべての費用からなります(財務諸表等規則)。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・営業利益
営業利益とは、売上高から売上原価、販売費用、一般管理費などを差し引いたものです。会社が本業であげた利益で、本業での儲け具合を見る数値です。米国SEC基準会社の連結決算では値がないことがあります。国際会計基準会社では値がないことや会社四季報編集部で算出した数値を実績、予想として収録することがあります。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・営業利益変化率
(計算対象期の営業利益-同前期営業利益)÷同前期営業利益×100で算出しています。単位は%です。変則決算の場合、連結・単独が連続していない場合、赤字の場合は「-」となります。

・営業利益率
営業利益÷売上高×100で算出しています。単位は%です。米国SEC基準会社の連結決算では値がないことがあります。国際会計基準会社では値がないことや会社四季報編集部で算出した数値を使って算出することがあります。

・受取利息配当金
営業外損益の内訳項目です。受取利息、有価証券利息、受取配当金等からなります。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・支払利息等
営業外損益の内訳項目です。支払利息割引料の他に、財務関連費用を含むことがあります。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・持分法投資損益
営業外損益の内訳項目です。持分法による投資利益と持分法による投資損失の純額となります。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・経常(税引前)利益
業種などにかかわらず、全社を横断的に比較できる一般的な数値です。経常利益は、会社の本業での利益である営業利益に営業外損益を加減したものです。米国SEC基準会社および国際会計基準会社は、経常利益に当たるものがないため、税前利益を経常利益とみなしています。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・経常(税引前)利益変化率
(計算対象期の経常<税引前>利益-同前期経常<税引前>利益)÷同前期経常<税引前>利益×100で算出しています。単位は%です。変則決算の場合、連結・単独が連続していない場合、赤字の場合は「-」となります。

・税引前利益
税引前当期純利益です。経常利益に特別利益を加え特別損失を控除しています。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円。

・税金費用
当期の負担に属する法人税額、住民税額等です。法人税等の更正決定等による追徴税額及び還付税額を含む場合があります。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・少数株主利益
連結子会社の当期純利益のうち、連結親会社の出資持分以外の部分となります。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・当期利益
税引前利益から、税金費用と少数株主利益を加減したものです。米国SEC基準会社および国際会計基準会社は、非支配持分帰属損益控除後の当期利益です。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・当期利益変化率
(計算対象期の当期利益-同前期当期利益)÷同前期当期利益×100で算出しています。単位は%です。変則決算の場合、連結・単独が連続していない場合、赤字の場合は「-」となります。

・包括利益
特定期間の純資産の変動額のうち、純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分です(「包括利益の表示に関する会計基準」企業会計基準第25号)。親会社株主に係る包括利益と少数株主に係る包括利益の合計額です。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

指標関連

ROE、ROA、EBITDA、財務レバレッジ、ネットD/Eレシオ、総資産回転率、1人当たり売上高、1人当たり営業利益

・ROE
利益÷自己資本で算出します。英語の「Return On Equity」の頭文字を取った略称です。自己資本利益率、株主資本利益率ともいいます。自己資本を使ってどれだけ効率的に利益を稼いでいるかを見る指標です。長期業績ページのROEは、本決算の当期利益÷前本決算の自己資本×100で算出します。決算短信掲載値と異なることがあります。

・ROA
利益÷総資産で算出します。英語の「Return On Assets」の頭文字を取った略称です。総資産利益率ともいいます。総資産を使ってどれだけ効率的に利益をあげているかを見る指標です。長期業績ページのROAは、本決算の当期利益÷前本決算の総資産×100で算出します。決算短信掲載値と異なることがあります。

・EBITDA
EBITDA(イービットディーエー、金利・税金支払い前、減価償却費控除前利益)は、Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略です。税負担率や金利水準、減価償却方法は国により異なります。これらの要素を排することで異なる国に基盤を置く企業を一定程度比較することができます。国際的な企業の収益力を比較・分析するのに適した指標です。
長期業績ページでは、簡便的な計算方法を採用して、前本決算の営業利益+前期減価償却費(CF)で計算します。

・財務レバレッジ
前本決算の総資産÷自己資本で計算します。自己資本比率の逆数になります。

・ネットD/Eレシオ
貸借対照表ベースの有利子負債からキャッシュフロー計算書の現金同等物を除算した純有利子負債(Net Debt)を自己資本(Equity)で除算して算出します。(前期末有利子負債-前期末現金同等物)÷前期末自己資本×100で計算します。

・総資産回転率
総資産をどの程度有効に活用して収益をあげているかを判断できる指標です。前本決算の売上高 ÷ 総資産で計算します。

・1人当たり売上高
当該期の売上高を期末従業人員数で割って計算しています。増加していれば、生産性を向上させながら売上高を伸ばしていることがわかります。単位は万円です。

・1人当たり営業利益
当該期の営業利益を期末従業人員数で割って計算しています。増加していれば、生産性を向上させながら利益を伸ばしていることがわかります。単位は万円です。銀行業や保険業などの金融業種では算出しない場合があります。

貸借対照表(BS)関連

流動資産、固定資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産、総資産
流動負債、固定負債、純資産、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式、少数株主持分、自己資本、自己資本比率、有利子負債(四季報)

・流動資産
総資産の内訳項目です。当該企業の主目的たる営業取引により発生した債権及び当該企業の主目的以外の取引によって発生した債権で、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に入金の期限が到来するものです。現金預金、市場性のある有価証券で一時的所有のもの、取引先との通常の商取引によって生じた受取手形、売掛金等の債権、商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等のたな卸資産及び期限が一年以内に到来する債権が含まれます(企業会計原則・同注解)。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・固定資産
総資産の内訳項目です。有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産からなります(企業会計原則)。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・有形固定資産
固定資産の内訳項目です。建物、構築物、機械装置、船舶、車両運搬具、工具器具備品、土地、建設仮勘定等からなります(企業会計原則)。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・無形固定資産
固定資産の内訳項目です。営業権、特許権、地上権、商標権等からなります(企業会計原則)。のれんを含みます。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・投資その他の資産
固定資産の内訳項目です。子会社株式その他流動資産に属しない有価証券、出資金、長期貸付金並びに有形固定資産、無形固定資産及び繰延資産に属するもの以外の長期資産からなります(企業会計原則)。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・総資産
貸借対照表の「資産の部」を合計した数値です。総資産は、会社が所有している財産、権利などの価値の総量を企業会計というものさしで計ったものです。企業の大きさを表す一般的な指標となります。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

負債・純資産
・流動負債
負債の内訳項目です。当該企業の主目的たる営業取引により発生した債務及び当該企業の主目的以外の取引によって発生した債務で、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に支払の期限が到来するものです。取引先との通常の商取引によって生じた支払手形、買掛金等の債務及び期限が一年以内に到来する債務や引当金のうち、賞与引当金、修繕引当金のように、通常一年以内に使用される見込みのものが含まれます(企業会計原則・同注解)。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・固定負債
負債の内訳項目です。社債、長期借入金等の長期債務や引当金のうち、通常一年を超えて使用される見込みのものが含まれます(企業会計原則)。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・純資産
資産または負債に該当しないものです(「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」企業会計基準第5号)。株主資本+評価換算差額等+新株予約権+(連結の場合)少数株主持分からなります。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・資本金
法定資本の額です(企業会計原則)。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・資本剰余金
資本取引から生じた剰余金からなります(企業会計原則・同注解)。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・利益剰余金
損益取引から生じた剰余金からなります(企業会計原則・同注解)。株主資本から資本金と資本剰余金、自己株式等を除いたもので、利益の蓄積を表します。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・自己株式
期末に保有する自己株式の取得原価です。連結子会社が保有する親会社株式の親会社持分相当額を含みます。なお、連結子会社が保有する親会社株式の少数株主持分相当額は少数株主持分から控除します(「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」企業会計基準第1号)。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・少数株主持分
子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分です(「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」企業会計基準第5号)。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・自己資本
純資産の部で、「株主のもの」と考えられる株主資本(資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計から自己株式を引いたもの)と評価・換算差額等(その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金、為替換算調整勘定の合計)を合計した数値です。決算短信に記載がない場合は、純資産-少数株主持分-新株予約権で計算している場合があります。米国SEC基準会社および国際会計基準会社は非支配持分を含まない株主資本(親会社の所有者に帰属する持分)を合計した数値です。単位は百万円です。

・自己資本比率
総資産に自己資本が占める割合です。単位は%です。

・有利子負債(四季報)
『会社四季報』に掲載した有利子負債の合計を表します。内訳は短期借入社債等(短期借入金、一年内返済長期借入金、一年以内償還社債他)、長期借入社債等(長期借入金、社債他)の合計です。米国SEC基準会社の場合、短期債務、長期債務を含みます。受取手形割引高、リース債務は含んでいません。『会社四季報』では、決算短信で発表された範囲内でデータを収録しています。従って、会社によっては細かい内訳を掲記していないために、実体よりも少ない金額で表記される可能性があることにご注意ください。単位は百万円です。

キャッシュフロー関連

営業CF、減価償却費、のれん償却、売上債権の増減額、棚卸資産の増減額、仕入債務の増減額、投資CF、フリーCF、財務CF、現金同等物

・営業CF
実際の営業取引によって生じたキャッシュの増減。キャッシュの源泉は当期利益ですが、期末時点での売掛金や買掛金などを差し引きし、費用ではあっても実際の現金流出を伴わない減価償却費を加算します。これがプラスなら、その期の営業活動の結果、キャッシュが流入(増加)したことになり、正常な姿といえます。マイナスならばもともと当期利益が赤字か、減価償却の分の投資を回収できていないか、在庫が増えたか、売掛金回収が滞っていることになります。ただ、仕入先と販売先の取引条件の違いによって資金回収期間が長いため、売上増に伴って営業CF(キャッシュフロー)が減少する場合もあり、マイナスが必ずしも経営悪化を意味するとはいえません。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・減価償却費
営業CFの内訳項目です。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・のれん償却
営業CFの内訳項目です。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・売上債権の増減額
営業CFの内訳項目です。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・棚卸資産の増減額
営業CFの内訳項目です。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・仕入債務の増減額
営業CFの内訳項目です。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・投資CF
設備投資の支払い、子会社や関連会社への投資に対し、資産や有価証券の売却額を差し引いたものです。ここには設備の補修など現事業の維持を目的とする投資と、将来のための新規事業投資、余資の運用が含まれます。有価証券の売却でもない限り、マイナスになることが多くなります。特に成長分野の企業では毎年投資が必要なため、投資CFのマイナスが続きます。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・フリーCF
営業活動で稼いだおカネから事業維持のための投資などを引いた金額で、企業が自由に使えるおカネの額です。これがプラスなら将来のために自由に使えるおカネがあり、成長原資になるという意味で重視されます。投資CFを完全に分別できないため、便宜的に営業CFから投資CFを引いた額を収録しています。単位は百万円です。

・財務CF
資金繰りの状況を表し、営業CFや投資CFのマイナスのため資金調達に借入や増資をすれば、プラス(流入)になります。逆に営業CFや投資CFがプラスでキャッシュに余裕がでれば、借入返済や自己株買入れが可能になります。このように、基本的には営業CFで稼いだキャッシュを投資CFに回し、その過不足を財務CFで調整する形になります。大型設備投資を始めると、一時的には投資CFは大きなマイナスになり、それを当面は財務CFでカバーしますが、思ったように新製品が売れないと、営業CFがマイナスになってしまい、財務CFに響いてくることになります。こうした動きは年を追って見る必要があり、単年度だけを見てプラスやマイナスを評価しても、意味は薄いといえます。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

・現金同等物
営業CF、投資CF、財務CFの動きの結果、手元に残った現金および預金や3カ月以内の短期投資など現金同等物の期末残高です。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。

従業員関連

連結従業員数、単独従業員数、平均年齢(歳)、年収(万円)

・連結従業員数(単位:人)
『会社四季報』に掲載している連結従業員数を表します。従業員数(就業人員数)は、原則として直近の本決算もしくは第1または第2または第3四半期決算の期末のデータを掲載しています。有価証券報告書の記載基準に準拠しており、役員や臨時の従業員を含みませんが、一部例外もあります(会社法上の役員ではない執行役員は含んでいます)。

・単独(主要子会社)従業員数(単位:人)
『会社四季報』に掲載している単独(または主要子会社)従業員数を表します。従業員数(就業人員数)は、原則として直近の本決算もしくは第1または第2または第3四半期決算の期末のデータを掲載しています。有価証券報告書の記載基準に準拠しており、役員や臨時の従業員を含みませんが、一部例外もあります(会社法上の役員ではない執行役員は含んでいます)。原則単独従業員には他社への出向者を含んでいません(海外現地従業員は含む)。主要子会社従業員数は、主要子会社単独ベースです。

・平均年齢(単位:歳)
『会社四季報』に掲載している平均年齢を表します。単独ベースでの従業員の平均年齢です。原則として本決算ベースで収録しています。

・年収(単位:万円)
『会社四季報』に掲載している年収を表します。単独ベースでの従業員の平均給与。原則として本決算ベースで収録しています。平均年収([年]と表示)で、税込み、残業料・諸手当・賞与を含んだ金額です(有価証券報告書記載基準によります)。決算期を変更した会社は年換算した数値を掲載しています。

株主、1株指標関連

・株主関連
外国人保有比率、投資信託保有比率、少数特定者保有比率、自己株式保有比率
・1株指標
1株益、1株純資産、1株配当年間、普通株配当金総額

・外国人保有比率
調査時点の外国国籍を有する個人、外国の法令に基づく法人、外国政府等による持株数の合計が発行済株式総数に占める比率です。東洋経済独自調査のデータです。

・外国人保有比率変化
外国人保有比率について、最新調査時点と前回調査時点の保有比率を比べて算出したものです。単位はパーセントポイントです。最新時点の保有比率が20%で、前回調査時点が10%だった場合、+10パーセントポイントとなります。

調査時点は本決算期末と第2四半期末(例えば3月期決算会社ならば、3月末と9月末)のうち現時点に近い時点のものです。例えば、現時点が2021年9月ならば、3月期決算会社の場合、2021年3月末時点と2020年9月末時点の保有比率を比較します。

・投資信託保有比率
調査時点の信託銀行名義のうち、投資信託及び投資法人に関する法律による委託者の信託財産の株数の合計が発行済株式総数に占める比率です。東洋経済独自調査のデータです。

・投資信託保有比率変化
投資信託保有比率について、最新調査時点と前回調査時点の保有比率を比べて算出したものです。単位はパーセントポイントです。最新時点の保有比率が20%で、前回調査時点が10%だった場合、+10パーセントポイントとなります。

調査時点は本決算期末と第2四半期末(例えば3月期決算会社ならば、3月末と9月末)のうち現時点に近い時点のものです。例えば、現時点が2021年9月ならば、3月期決算会社の場合、2021年3月末時点と2020年9月末時点の保有比率を比較します。

・少数特定者保有比率
少数特定者とは、10位までの大株主と役員持株(役員持株会も含みます)および自己株式の単純合計(重複分は除く)です。それらの単純合計が少数特定者持株数になります。上位大株主に日本証券決済金融、日本証券決済、従業員持株会などがある場合も特定株にそのまま算入しており、上場廃止基準とは異なることにご注意ください。取引所の基準では役員の親類なども含まれますが、ここでは会社法上の役員のみを対象としています。株主としての(株)証券保管振替機構は除外しています。また、信託銀行名義の持株数には投信などの信託財産分を含む場合もあります。なお、決算期変更により会計年度が12カ月に満たない場合は、第2四半期決算期末(中間決算期末)時点での株主名簿の通知は行われないため掲載できない場合があります。東洋経済独自調査のデータです。

・浮動株比率
調査時点の1単元以上50単元未満の株主が所有する持株の合計が発行済株式総数に占める比率です。持株の単元未満部分を含みます。該当範囲の自己名義や(株)証券保管振替機構名義を含みます。この算出基準は、各証券取引所の基準とは異なることにご注意ください。東洋経済独自調査のデータです。

・自己株式保有比率
調査時点の自己株式の合計が発行済株式総数に占める比率です。決算短信一面で自己株式の開示が始まった2007年以降のデータです。

・1株益
各決算期間の1株当たりの当期利益を示します。実績につきましては、普通株式に係る当期利益(税引後最終利益)÷普通株式の期中平均株式数で計算しています。単位は円です。
普通株式に係る当期利益は損益計算書上の当期利益から普通株主に帰属しない金額を控除して計算します。普通株主に帰属しない金額とは、優先株配当額や優先株に係る消却(償還)差額などです。

普通株式の期中平均株式数は、期中に普通株式を発行した場合、発行時から期末までの期間に応じた株式数で、自己株式を控除して計算します。また、期中に株式分割や株式併合等が行われた場合、期首に行われたとみなして計算しています。

予想1株当たり利益は、予想当期利益÷会社四季報編集部が把握している発行済株式数で算出しています。分母の発行済株式数は、それ以降の増資などで発行済株式数の異動がわかっている場合や実績の1株当たり利益の計算で普通株以外の種類株が考慮されている場合はその株数を考慮して算出しています。なお、優先株を発行している会社の実績は、税引後利益から優先株配当金総額を差し引いた額を分子として発行済普通株式総数で除して算出していますが、予想1株当たり利益の計算では優先株配当金については考慮していません。株式分割等があった場合でも数値は調整しておりません。

・1株純資産
1株当たり純資産(BPS)のことです。決算期末の純資産を期末の発行済株式数で割った数値です。単位は円です。純資産からは優先株式の発行価額・配当金や新株予約権、非支配株主持分等は控除されます。期末発行済普通株式数から普通株の自己株式数を控除した発行済株式数を使って算出します。米国SEC基準会社および国際会計基準会社は1株当たり株主資本(1株当たり親会社所属者帰属持分)です。決算短信等で開示がない場合は会社四季報編集部で算出した数値を掲載しています。株式分割等があった場合でも数値は調整しておりません。

・1株配当年間
1株当たりの現金配当の額を示します。特別配当、記念配当、合併交付金、株式移転交付金、株式交換交付金を含みます。年額、つまり第1~3四半期配当金額と期末配当金額の合計です。予想配当が100~120円といった幅ありの場合は、下限値(例の場合は100円)を掲載しています。株式分割等があった場合でも数値は調整しておりません。

・普通株配当金総額
普通株式年間現金配当金の総額です。決算短信に記載がある場合に収録します。単位は百万円です。