四季報銘柄ページの「最新の四季報」タブでは、最新の四季報に掲載された内容を中心に当該銘柄の基本情報を表示します。

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②四季報記事

記事の前半（業績記事）は四季報担当記者による業績予想数字についてのコメントです。大きく分けて「前期実績と比較した今期予想についてのコメント」と「前号に掲載した予想や会社計画と比較した今期予想についてのコメント」という二つの視点のいずれかで記述しています。
【見出し】は原則として今期予想（業績予想の１期目）についてですが、決算期末が近い号では来期予想（業績予想の２期目）を対象にしています。例えば３月期決算会社の場合、３月発売の春号では今期予想と来期予想についてのコメントが半分ずつで、【見出し】は来期予想についてつけています。
記事の後半（材料記事）は、企業評価の手がかりとなるような材料についてのコメントです。会社の中期的な成長に関するトピックス（工場や営業拠点の新設、新商品の動向など）や、会社の抱える課題について記述しています。記事は、取材に基づく独自の材料や見解を中心に構成されています。

③業績欄、配当欄

財務諸表のうち損益計算書を中心としたデータの主要部分を収録しています。
実績数字は会社発表の決算速報の「決算短信」ベース、会社予想数字は「決算短信」等の適時開示情報資料ベースです。会社四季報編集部による予想数字は会社四季報編集部の判断によるものですので、会社予想数字と異なる場合があります。単位は原則として100万円、１株当たりの数値は円です。データは四季報制作時点ぎりぎりの決算発表まで収録していますが、制作進行スケジュールと各社の決算発表日の兼ね合いで、同じ決算期あるいは同じ決算発表日のデータであっても会社によって収録されていない場合があります。

本決算、第２四半期決算(中間決算)、第１・第３四半期決算の順で掲載しています。本決算の決算期前の「連」は連結決算(日本基準)ベース、「◎」は連結決算(米国SEC基準)ベース、「◇」は連結決算(国際会計基準)ベース、「単」は単独決算(日本方式)ベース、「□」は単独決算(国際会計基準)ベースを示します。会社発表の業績予想数字の場合は決算期前に「会」を表示しています。

各決算期で連結決算ベースを優先し、当該決算期で連結決算ベースの数値がない場合は単独決算ベースの数値を掲載しています。連結決算ベースの場合でも、会計上の変更、合併や事業再編等による実績数値の遡及修正はしていません。各決算期おける業績や株価の動向を把握しやすいよう、国際会計基準へ移行した企業も、実績数値は当初情報開示された会計方式で掲載しています。

四半期決算は今号発売月の４カ月前の月初以降に発表された第１もしくは第３四半期決算があれば前年同期の四半期決算とともに掲載しています。12カ月超変則決算における第4四半期以降の決算もあれば掲載しています。

決算期前に「会」がつく行は会社が発表した業績予想数字です。会社が適時開示情報において「業績予想」を修正した場合はその数字を掲載しています。米国SEC基準会社の経常利益は税前利益、当期利益は非支配持分帰属損益控除後の当期利益です。営業収入、営業収益、経常収益、正味保険料等を掲載している場合もあります。通期予想１期のみを掲載しており、第２四半期(中間期)を含む四半期の予想は掲載してしません。会社が発表した１株益と１株配の予想も掲載していません。

業績予想数字の後ろの()内は、会社が業績予想を発表した年月日です。売上高、営業利益、経常利益、純利益の予想のいずれかが修正された場合は、その年月日を掲載しています。
会社側の業績予想数字に上下幅がある場合は、中央値を掲載しています。その場合、発表年月日の後ろに「幅」と表示しています。また上限が非開示の場合、下限を掲載しています。
売上高や利益のいずれかの予想を会社が発表していない場合、その項目は「‥」と表示しています。すべての予想が未発表、未定の会社、配当の予想のみ発表している会社は「会」の行は掲載していません。

決算年月の後に「変」がある場合、当該決算が12カ月以外の変則決算であることを示しています。

・売上高(営業収入・経常収益・営業収益)
各決算期間の売上高＝営業上の収益を示します。売上高の中には小売業などのその他営業収益を含んでいる場合があります。決算短信に記載がある場合に収録します。業種・業態によって売上欄の内容を変えています。

営業収入：コンビニなど

営業収益：信販・証券・証券金融・証券代行・商品先物取引業など

経常収益：銀行・生命保険会社・損害保険会社など

連結の場合、その他営業収益を含むことがあります。

・営業利益(業務純益・正味保険料・保険料等)
営業利益とは、売上高から売上原価、販売費用、一般管理費などを差し引いたものです。会社が本業であげた利益で、本業での儲け具合を見る数値です。米国SEC基準会社の連結決算では該当がないことがあります。また、国際会計基準会社では、会社四季報編集部で算出した数値を実績、予想ともに掲載することがあります。

銀行は、業務純益を表示します。業務純益とは本来的な業務から発生する利益を表します。

損害保険会社は、正味保険料を表示します。損害保険会社が引き受けた危険に対する保険料で、損保事業の最終的な売上高を示します。

生命保険会社は、保険料等を表示します。契約者から払い込まれた保険料や再保険収入で、生命保険会社の収益の大元となっています。決算短信に記載がある場合に収録します。

・経常利益
業種などにかかわらず、全社を横断的に比較できる一般的な数値です。経常利益は、会社の本業での利益である営業利益に営業外損益(金融収支、持分法投資損益、為替差損益など)を加減したものです。米国SEC基準会社および国際会計基準会社は、経常利益に当たるものがないため、税前利益を経常利益とみなしています。決算短信に記載がある場合に収録します。

・純利益
「純利益」は、各決算期間の税引後の最終利益(当期利益)を示します。純益、最終利益とも言います。この当期利益は、経常利益に決算期間に一時的に発生した特別損益(土地や投資目的の有価証券の売買損益など)を加減して、法人税等を差し引いた後、非支配株主への帰属分を除いた、親会社株主に帰属する当期純利益を指します。米国SEC基準会社および国際会計基準会社は、非支配持分帰属損益控除後の当期利益です。決算短信に記載がある場合に収録します。

・１株益(円)
「１株益」は、各決算期間の１株当たりの当期利益を示します。実績につきましては、普通株式に係る当期利益(税引後最終利益)÷普通株式の期中平均株式数で計算しています(単位：円)。
普通株式に係る当期利益は損益計算書上の当期利益から普通株主に帰属しない金額を控除して計算します。普通株主に帰属しない金額とは、優先株配当額や優先株に係る消却(償還)差額などです。

普通株式の期中平均株式数は、期中に普通株式を発行した場合、発行時から期末までの期間に応じた株式数で、自己株式を控除して計算します。また、期中に株式分割や株式併合等が行われた場合、期首に行われたとみなして計算しています。

予想１株当たり利益は、予想当期利益÷(四季報編集部が把握している直近本決算もしくは第１または第２または第３四半期決算時点の発行済株式数－自己株式数)で算出しています。分母の発行済株式数は、それ以降の増資などで発行済株式数の異動がわかっている場合や実績の１株当たり利益の計算で普通株以外の種類株が考慮されている場合はその株数を考慮して算出しています。なお、優先株を発行している会社は、実績の場合は、税引後利益から優先株配当金総額を差し引いた額を分子として発行済普通株式総数で除して算出していますが、予想１株当たり利益の計算では優先株配当金については考慮していませんのでご注意ください。

株式分割等があっても時系列で比較可能にするために数値を調整しています。ただし発売前月末割り当てで株式分割を実施する会社等の場合には株価指標欄にある株価と対応しない場合があります。調整した場合、当該決算期の右に「＊」印を表示しています。

・１株配(円)
各決算期の後に株主総会で決議される１株当たりの現金配当の額を示します(合併交付金、株式移転交付金、株式交換交付金を含みます)。

本決算は年額、つまり第１～３四半期配当金額と期末配当金額の合計です。中間期の配当は第１四半期配当金額と第２四半期配当金額の合計を示します。

「特」は特別配当、「記」は記念配当を示し、これらの額は配当金の額に含まれています。例えば、「15記」は記念配当込みで15円の配当を意味します。

株式分割等があっても時系列で比較可能にするために数値を調整しています。将来の株式分割等で予想１株配を調整し、配当欄の数値と異なる１株配については数値の左に「＊」印を表示しています。１株配当の実額は配当欄に表示されています。

・配当額

右下の「配当を見る」をクリックすると表示されます。

本決算期末・第２四半期決算期末(中間決算期末)・第１・第３四半期決算期末等配当基準年月ごとの１株当たり配当金を掲載しています(記念配当、特別配当等も含みます)。本決算期末配当以外は実績・予想とも有額の場合のみ掲載しています。基準年月の後に「予」がつく行は予想数字です。すべて会社四季報編集部の判断によるもので、会社発表の予想と異なる場合があります。
予想配当金は原則基準年月が１年半先の本決算のものまで掲載しています。業績欄は年間の合計額を１株配として掲載していますが、配当欄では基準年月ごとに掲載しています。例えば中間配当を実施している会社は、業績欄では「40」(40円)と１行で表示されますが、配当欄では、

X1. 9 20
X2. 3予 20
(X1年9月期に20円の配当実績、X2年3月期に20円の配当予想)

と第２四半期決算期末(中間決算期末)と本決算期末の基準年月ごとに２行で表示されます。
配当欄は株式分割等による調整を行っていない１株当たりの「生」の配当額です。基準年月時点の１株に対して実際に受け取ることができた(もしくはできると予想する)実額の配当金を掲載しています。

④営業増益率・最新号比修正率・会社予想乖離率、業績更新

・営業増益率
東洋経済予想の今期予想営業利益が対象です。

・最新号比修正率
現在発売中の『会社四季報』と最新の東洋経済予想を比べ、発売後にどのくらい業績を修正したかを示したものです。具体的には、最新東洋経済予想今期営業利益÷『会社四季報』最新号今期予想営業利益の値を％表示したものとなります。営業利益を予想していない銀行・証券・保険会社、米国SEC基準会社・国際会計基準会社は非表示です（紙版のように経常利益もしくは税前利益で算出はしておりません）。

・会社予想乖離率
東洋経済予想が会社予想に比べ、どのくらい強気(弱気)かを示したものです。具体的には、(今期東洋経済予想営業利益－今期会社予想営業利益)÷今期会社予想営業利益の値を％表示にしたものとなります。

今期東洋経済予想営業利益は、毎週更新している最新東洋経済予想、今期会社予想営業利益は毎営業日更新している今期会社予想営業利益です。

今期東洋経済予想営業利益－今期会社予想営業利益が2000万以上(-2000万以下)で、今期会社予想営業利益が四季報最新号に掲載している数値と同じ、または今期会社予想の更新後に東洋経済予想が更新された場合に計算します。ただし、会社予想更新後も東洋経済予想が未更新のときは、「–」と表示します。予想営業利益の数値がない、業績欄１本目の東洋経済予想と会社予想の年月が異なる場合は非表示です。会社予想に幅がある場合、下限値を使って算出しています。

・業績更新
東洋経済業績予想（対象は今期予想と来期予想）の売上高、営業利益、経常利益、当期利益のいずれか1つ以上の数値が最新『会社四季報』の業績予想と異なる場合に表示されます(会計基準・連単区別が、最新『会社四季報』と更新後東洋経済予想で異なる場合は表示されません)。()内の日付は業績予想の変更された日付です。以上の条件で更新がないときは「四季報発売後に業績予想の変更はありません」と表示しています。

当サイトの東洋経済業績予想データは毎週水曜日深夜に１週間分をまとめて取り込み、サイト上に更新しています。変更日付は弊社内で更新された日付が表示されますが、サイト上で確認できるのは、水曜日深夜のデータ更新後になります。

また、本決算が発表になった場合や『会社四季報』に掲載していない新規上場会社もデータが更新されると同様に表示されます。１株益(円)、１株配(円)は株式分割などの調整を行っていません。また、予想１株益(円)は自己株式を含んだ株式数で計算しています。SEC基準、国際会計基準会社は、経常利益部分に税前利益を表示している場合があります。

会社予想が業績欄のものから変更になった場合、最新の会社予想を表示します。幅のある会社予想は下限値を表示します。なお、四季報誌面の会社予想は中央値を表示していますので、ご留意ください。

⑤株価指標

こちらの説明をご覧ください。

⑥適時開示

会社が証券取引所に提出した決算短信などの開示情報を閲覧することができます。最大で2014年頃まで遡ることができます。

⑦会社基本情報

表示範囲の関係で、『会社四季報』に掲載している情報の全てを表示できないことがあります。その際は四季報誌面PDFでご確認ください。

・上場
第２次世界大戦後、証券取引所が再開した後に最初に株式公開した市場の上場年月（公開年月）を表示しています。

・設立
原則、株式会社として登記した年月を表示します。登記上の設立年月が名目的な場合は実質的な(例えば実質存続会社の)設立年月を記載しています。

・住所（本社住所）
実質上の本社(本店)所在地を収録しています。登記上の本社所在地とは異なる場合があります。郵便番号は個別事業所の番号で記載している場合があります。

・従業員
左から順にデータ年月、連結従業員数、単独(主要子会社)従業員数、平均年齢、平均給与を示します。
()内に表示したデータ年月の次には、従業員数(就業人員数)を掲載しています。原則として直近の本決算もしくは第１または第２または第３四半期決算の期末のデータを掲載しています。原則として有価証券報告書の記載基準に準拠しており、役員や臨時の従業員を含みませんが、一部例外もあります(会社法上の役員ではない執行役員は含んでいます)。「連」と表示されているのは連結ベースの従業員数、「単」と表示または特記がない場合は単独ベース、「子」は持株会社傘下の主要子会社(複数合算していることもある)の単独ベースの数字を掲載しています。原則単独従業員には他社への出向者を含んでいません(海外現地従業員は含む)。
続けての()内は単独ベースでの従業員の平均年齢です。原則として本決算ベースで収録しています。
最後の右側に掲載しているのは単独ベースでの従業員の平均給与です。平均年齢、平均給与とも「子」となっている場合は従業員数と同様に主要子会社単独ベースです。原則、平均年収(［年］と表示)で、税込み、残業料・諸手当・賞与を含んだ金額です(有価証券報告書記載基準によります)。決算期を変更した会社は年換算した数値を掲載しています。平均年齢、給与は原則、本決算ベースです。

・証券（幹事証券）
幹事証券会社を表します。そのうち(主)は主幹事、(副)は副幹事を示します。証券会社名は略称を用いて、掲載順序はアンケート調査の回答に準拠します。なお、スペースの都合で表示を省略している幹事証券があります。すべてを確認したい場合、「誌面アーカイブ」から誌面PDFをご覧ください。

・銀行（取引銀行）
『会社四季報』の調査ベースで、記載順序は会社の回答に準拠しています。中央銀行(日本銀行)は除き、銀行名は略称を用いています。なお、スペースの都合で省略している銀行があります。すべてを確認したい場合、「誌面アーカイブ」から誌面PDFをご覧ください。

・監査（監査法人）
会計監査人または監査法人です。会計監査人の名称で「監査法人」「会計事務所」といった部分は省略しています(ただし、監査法人と会計事務所が同名の場合は会計事務所のみ省略せず記載しています)。会計監査人が複数にわたる場合は、原則、筆頭の会計監査人を表記し、末尾に「等」を付け加えています。個人名の場合も同様です。

・仕入先・販売先
主な仕入先・販売先で、純粋持株会社は主要子会社のものです。

⑧株式欄、株主欄

●株式欄
各号発売の前々月末時点での発行済み株式総数で、単位は千株(未満切り捨て)で表示しています。原則として優先株は除外しています。

●株主欄
株主としての(株)証券保管振替機構は除外しています。また、信託銀行名義の持株数には投信などの信託財産分を含む場合もあります。なお、決算期変更により会計年度が12カ月に満たない場合は、第２四半期決算期末(中間決算期末)時点での株主名簿の通知は行われないため掲載できない場合があります。

・[単]
株主欄の[単]は、単元株主数(自己名義分は除外しています)です。

・株主
持株数順に株主名と持株数、発行済株数に対する持株比率(％、小数第２位以下切り捨て)を表示しています。議決権(条件付きを除く)を伴う種類株を発行している場合は、それを含む持株数と持株比率を掲載している場合があります。株主名には省略した名称を使っていることがあります。
時点は、<>内に表示していますが、原則として直近の本決算期末または第２四半期決算期末のデータを採録しています。ただし、期中の増資や減資などにより株主に大きく変動があった場合は、判明している範囲で増資後の状況を掲載することがあります。持株数の単位はデータ時点の右側に表示(原則１万株単位)しています。

各数値や諸比率については、以下を参照してください。なお各指標とも、不明の場合は「‥」で表示しています。

・<外国>
調査時点の外国国籍を有する個人、外国の法令に基づく法人、外国政府等による持株数の合計が発行済株式総数に占める比率(小数第２位切り捨て)です。東洋経済独自調査のデータです。

・<浮動株>
調査時点の１単元以上50単元未満の株主が所有する持株の合計が発行済株式総数に占める比率(小数第２位切り捨て)です。持株の単元未満部分や該当範囲の自己名義や(株)証券保管振替機構名義を含みます。この算出基準は、各証券取引所の基準とは異なります。東洋経済独自調査のデータです。

・<投信>
調査時点の投資信託に組み入れられている株式数の合計が発行済み株式総数に占める比率(小数第２位切り捨て)です。東洋経済独自調査のデータです。

・<特定株>
少数特定者持株数とは、10位までの大株主と役員持株(役員持株会も含みます)および自己株式の単純合計(重複分は除く)。少数特定者持株数が発行済株式総数に占める比率(小数第２位切り捨て)です。

上位大株主に日本証券決済金融、日本証券決済、従業員持株会などがある場合も特定株にそのまま算入しており、上場廃止基準とは異なります。取引所の基準では役員の親類なども含まれますが、ここでは会社法上の役員のみを対象としています。株主としての(株)証券保管振替機構は除外しています。また、信託銀行名義の持株数には投信などの信託財産分を含む場合もあります。東洋経済独自調査のデータです。

⑨役員欄

調査時点の会社法上の取締役、監査役に関して、役職と氏名を表示しています。取締役でない相談役、顧問、執行役員は含まれません。

株主総会等の承認前であっても、決算取締役会などで内定している人事、既発表人事を含めます。その場合は末尾()内に株主総会開催日または異動予定日を表示しています(発売日翌日以降のみ)。役職名は原則として取締役会での役職で、監査役は会社法上の常勤・非常勤にわけて掲載しています。社外役員については、名前の後ろに「＊」印を表示しています。

予定の場合などで序列が未確定のときは新任役員を各役職の後ろに付けた暫定的なものを収録している場合があります(役職が未確定の場合も同様)。

指名委員会等設置会社については、取締役会を構成する役員を【取締】以下に、【執行】以下に代表執行役・執行役(重複の場合あり)を掲載しています。特殊な文字の人名は、類似の文字で代替している(表示できない文字は■)場合があります。

➉連結会社欄、資本異動欄

●連結会社欄
主な連結子会社名です。

●資本異動欄
増資などによる主要な発行済株式数の推移を収録しています。四季報制作時最新時点のデータを収録しています。単位は１万株で、発行済株式数や大株主持株数とは異なりますのでご注意ください。異動内容については次のような略称を用いています。

・有＝額面割当有償増資または有償割当増資
・分＝株式分割
・併=株式併合
・無割＝無償割当(種類株や新株予約権を割り当てる場合を含みます)
・公＝公募(時価発行増資、発行済み株式数が増加しない売り出しは含みません)
・中＝中間時価発行
・三者＝第三者割当増資(下に「OA」とついているものはオーバーアロットメントによる売り出しに伴うものであり、完了前のものに関しては増資株数が表示されているものより少なくなる場合もあります)
・減資＝資本金等の減額
・現物出資＝金銭以外の財産による出資
・消却＝自己株式の消却(消却を複数回実施している場合でも直近の消却のみ表示しています)
・優＝優先株の発行(同時に複数種類発行した場合、払込価格が同じならば一つにまとめて表示しています。「＊」は消却予定を含め、発行残高がないことを示します)
・縁故＝縁故募集
・株＝株式配当
・無＝無償(1991年の旧商法改正で従来の株式分割、無償交付、株式配当は1本化され、すべて株式分割の表記になっていますが、1991年３月31日までに決議された無償交付、1991年３月期までの株式配当については従来通りの「無」、「株」と表記してあります。会社により、1991年４月以降に「無」がある場合は、３月以前に決議、または上場前に行われたものです)
・予約権＝会社が予約権を一斉取得してこれと引換に普通株を交付した場合、またはライツプランによる普通株の交付
・交換＝株式交換または株式発行
・完全子会社＝株式交換または株式移転による完全子会社化

例えば、「1X.10 公200万株(3000円)1,200」とあるのは、201X年10月中の発行、１株3,000円の払込価格で200万株公募増資を実施し、発行済株式が1,200万株になったことを意味します。なお発行済株式数は、原則優先株を除き、その時点までの新株予約権の行使などによる増加分も含みます。

異動年月については、原則として株主割当がある増資(額面割当、有償割当、中間時価発行、株式分割、無償割当、無償交付、株式配当)の場合、割当年月ではなく新株式発行年月を表記します。ただし、四季報最新号発売後の増資で、まだ払込・発行日が過ぎていないものについては「1X.3割　分1→2」のように「割」あるいは「払」を添えて、割当(払込)年月で表示しています(例では、1X年３月)。

合併の場合は合併登記日ではなく合併期日を表記しています。また、100％子会社の吸収合併など簡易・略式合併や新株予約権の行使などは省略しています。なお、新株発行数が未定の場合は、新株が最も多く発行されたとしたときの発行済株式数を掲載することがあります。

⑪財務欄

会社の財務データを扱っています。ここでは主に貸借対照表(バランスシート)を中心とした主要な財務数値の数値を収録しています。これに対して損益計算書を中心としたエッセンスを掲載しているのが、業績・配当欄になります。

財務データは各企業が発表する決算速報データ「決算短信」をベースにしていますので、会社によって発表内容に差があることをご了承ください。単位は原則100万円です。各数値は基本的には切り捨てですが、１株当たりの指標など、計算の結果得られた数値については原則として四捨五入となります。各項目は<>内の直近の本決算もしくは第１または第２または第３四半期決算時点の財務データ(原則として連結決算ベース)を収録しています。

「連」は連結決算(日本基準)ベース、「◎」は連結決算(米国SEC基準)ベース、「◇」は連結決算(国際会計基準)ベース、「単」は単独決算(日本方式)ベース、「□」は単独決算(国際会計基準)ベースであることを示します。連結決算ベースを優先して掲載しています。

制作進行スケジュールと各社の決算発表日の関係で、同じ決算期あるいは同じ決算発表日のデータであっても会社によって収録されていない場合があります。
掲載内容については、以下の説明をご覧ください。

・総資産
貸借対照表の「資産の部」を合計した数値です。総資産は、会社が所有している財産、権利などの価値の総量を企業会計というものさしで計ったものです。企業の大きさを表す一般的な指標となります。決算短信に記載がある場合に収録します。

・自己資本
純資産の部で、「株主のもの」と考えられる株主資本(資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計から自己株式を引いたもの)とその他の包括利益累計額(その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金、為替換算調整勘定などの合計)を合計した数値です。米国SEC基準会社および国際会計基準会社は非支配持分を含まない株主資本(親会社の所有者に帰属する持分)を合計した数値です。「－」(マイナス)は「債務超過」であることを示します。

・自己資本比率
自己資本を総資産で割った比率です。単位は％です。債務超過の場合は「－」で表示しています。

・資本金
法定資本の額(企業会計原則)。決算短信に記載がある場合に収録します。

・利益剰余金
損益取引から生じた剰余金からなります(企業会計原則・同注解)。株主資本から資本金と資本剰余金、自己株式等を除いたもので、利益の蓄積を表します。「－」(マイナス)は欠損を示します。決算短信に記載がある場合に収録します。

・有利子負債
『会社四季報』に掲載している有利子負債の合計を表します。内訳は短期借入社債等(短期借入金、一年内返済長期借入金、一年以内償還社債　他)、長期借入社債等(長期借入金、社債　他)の合計です。米国SEC基準会社の場合、短期債務、長期債務を含みます。受取手形割引高、区分掲記されているリース債務は含みません。IFRS（国際会計基準）方式適用会社や特殊な財務諸表の作成会社（金融業）で、貸借対照表からの算出ができない場合は「ー」「・・」と表示することがあります。『会社四季報』では、決算短信で発表された範囲内でデータを収録しています。会社によっては細かい内訳を掲記していないために、実体よりも少ない金額で有利子負債が表記される可能性があることにご注意ください。

■銀行の掲載項目(自己資本比率・資金量・不良債権・総資金利ザヤ)

銀行の財務欄には自己資本比率があります。これは銀行の財務の健全性を示す指標です。いずれも速報値で、比率の前に国際統一基準(BIS基準)の数値の場合は「BIS」、国内基準の数値の場合は、「国内」と記載しています。数値は総自己資本比率です。単位は％です。

なお、資金量から総資金利ザヤまで、全行とも原則として単独決算の値となりますが、純粋持株会社では傘下金融機関の数値の場合もあります。

・資金量
銀行の本来的な資金調達の額で、預金と譲渡性預金の合計の期末残高です。信託銀行の場合は金銭信託などの信託勘定を加えてあります。

・不良債権
金融再生法開示債権の額で、破産更生債権およびこれらに準じる債権、危険債権(破綻懸念債権)、要管理債権(3カ月以上延滞および貸出条件緩和債権)の合計となります。部分直接償却処理後の金額です。原則単独ベースです。

・総資金利ザヤ
貸出や有価証券などの運用利回りに対し、預金や債券の利払いと経費などのコストを引いた原則国内業務部分の利ザヤです(信託銀行、信託業務併営行の場合は粗利ザヤ)。単位は％です。

■証券会社の掲載項目(預かり資産・自己資本規制比率)

・預かり資産
顧客から保護預かりを受けた株券、債券、投信等の合計で、顧客基盤の厚みを示す指標です。

・自己資本規制比率
証券会社の健全性を示す指標で、単位は％です。原則単独ベースです。

■損害保険会社の掲載項目(運用資産・資産運用利回り・事業費率・損害率・支払余力比率)

運用資産から支払余力比率は、単独決算ベースの値です。

・運用資産
預貯金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、土地、建物の合計です。

・資産運用利回り(本決算ベース)
利子・配当収入、積立保険料などの運用益から資産運用費用を除いた実現損益を運用資産で除した実現利回りです。

・事業費率
損害保険会社の経営効率を示す指標で、「諸手数料および集金費」と「保険引受に係る営業費および一般管理費」の合計が正味収入保険料に占める割合です。

・損害率
損害保険会社の収益性を示す指標で、「正味支払保険金」と「損害調査費」の合計が正味収入保険料に占める割合を表します。

・支払余力比率
ソルベンシー・マージン比率ともいい、通常予測できる範囲を超えるリスクに対する保険金の支払い能力を示します。単位は％です。

■生命保険会社の掲載項目(新規契約高・保有契約高・逆ザヤ額・支払余力比率)

契約高は新規契約高、保有契約高とも個人保険、個人年金保険、団体保険の合計です。

・新規契約高(本決算ベース)
年間の契約高を表します。

・保有契約高
決算期末時点の契約残高です。

・逆ザヤ額(本決算ベース)
保険会社が契約者に約束している利息額(予定利率)を実際の運用収益が下回る場合の、その差額です。逆ザヤでない場合は「0」(ゼロ)と表示しています。

・支払余力比率
ソルベンシー・マージン比率ともいい、通常予測できる範囲を超えるリスクに対する保険金の支払い能力を示します。単位は％です。

■ノンバンクの掲載項目

リース会社の営業資産残高はファイナンス・リース資産、営業貸付金、営業有価証券などの合計期末残高です。商工ローン会社の割引手形残高、営業貸付残高は期末残高です。消費者金融会社および不動産担保ローン会社の営業貸付残高は期末残高、貸倒償却額（本決算ベース）は有価証券報告書ベースの「貸倒引当金の当期の目的使用額」と貸倒損失額の合計値です。商品先物会社の預かり証拠金は期末残高で、代用有価証券、外国為替証拠金を含みます。純資産額規制比率は商品取引会社の健全性を示す指標で単位は％、期末数値です。純資産額を分子とし、商品先物市場におけるリスク対応額を分母として計算、自己資本規制比率で代替することがあります。証券金融会社の貸借融資残高は期末残高です。ベンチャーキャピタルの営業投資有価証券は期末残高です。

⑫指標等欄

<>内の決算期時点の財務主要指標を掲載しています。「連」は連結決算(日本基準)、「◎」は連結決算(米国SEC基準)、「◇」は連結決算(国際会計基準)、「単」は単独決算(日本方式)、「□」は単独決算(国際会計基準)で、いずれも本決算ベースの値です。

・ROE
自己資本利益率を示します。Return On Equityの略で、算式は当期利益÷期末自己資本×100で、単位は％です。自己資本を使ってどれだけの利益を稼いでいるかを見る指標です。分母の自己資本は原則として期首期末平均を用いています。

「予」以降は予想のROEで、予想当期利益を直近本決算もしくは第１または第２または第３四半期期末の自己資本で除した比率を掲載しています(分母の自己資本は直近の決算期末時点のもので、期首期末平均ではありません)。自己資本がマイナスの場合は「－」、変則決算の場合は「‥」で表記しています。

・ROA
総資産利益率を示します。Return On Assetsの略で、算式は当期利益÷総資産×100となります。単位は％です。総資産を使ってどれだけ利益をあげているかを見る指標です。「予」以降は予想のROAで、予想当期利益を直近本決算もしくは第１または第２または第３四半期期末の総資産で除した比率を掲載しています(分母の総資産は直近の決算期末時点のもので、期首期末平均ではありません)。変則決算の場合は「‥」で表記しています。

・調整１株益
新株予約権・種類株式等を発行している会社などで、潜在株式(未行使の新株予約権)がすべて行使されたと仮定したときの潜在株式調整後１株当たり当期利益です。時点は直近の本決算期末です。
数値非公開の会社、潜在株式のない会社、新株予約権付社債の利息の減少により調整１株益が通常の計算による１株当たり利益より大きくなる場合、当期利益がマイナスの場合には「－」で表示しています。業績欄の１株益と同様に株式分割等についても考慮しています。

・最高純益
最高純益は業績欄掲載の直近本決算実績の連結・単独・会計基準に対応した本決算ベースでの過去最高の当期利益です。ただし12カ月超の決算期は除きます。()内の年月がそれぞれの決算期です。

・設備投資
設備投資(額)は原則、工事ベース(年間の工事実施額)で、自社の有形および無形固定資産に対する投資の合計額を表します。

左側が当該決算期の連結または単独決算ベースのデータで、右側の「予」は翌期の予定額を意味します。原則として資産除去債務分を含みます。単位は「億」の表示があれば億円、特記がない場合は百万円です。変則決算の場合は年率換算をせずそのまま原数値を掲載しています。「‥」は未公表または未算出を意味します。一般業種の項目になります。

・減価償却
減価償却(費)は原則有形固定資産および無形固定資産の年間償却実施額の合計です。のれん償却額は含みません。

左側が当該決算期の連結または単独決算ベースのデータで、右側の「予」は翌期の予定額を意味します。なお、予定額の場合は有形固定資産のみの場合もあります。原則として資産除去債務分を含みます。単位は「億」の表示があれば億円、特記がない場合は百万円です。変則決算の場合は年率換算をせずそのまま原数値を掲載しています。「‥」は未公表または未算出を意味します。一般業種の項目になります。

・研究開発
研究開発(費)は研究・開発・試験のための人件費、原材料費、設備装置購入費、その他の経費が含まれます。原則として、有価証券報告書の記載ベースです。

左側が直近本決算期の連結または単独決算ベースの実績額で、右側の「予」は予想1期目の予定額(会社公表ベース)を意味します。単位は「億」の表示があれば億円、特記がない場合は百万円です。変則決算の場合は年率換算をせずそのまま原数値を掲載しています。「‥」は未公表または未算出を意味します。一般業種の項目になります。

⑬キャッシュフロー欄

会社の純現金収支の増減額を示すキャッシュフローデータを掲載しています。営業CF(営業キャッシュフロー)は営業活動によるキャッシュフローを、投資CF(投資キャッシュフロー)は投資活動によるキャッシュフローを、財務CF(財務キャッシュフロー)は財務活動によるキャッシュフローをそれぞれ示し、「－」(マイナス)はキャッシュの流出、無印の場合は流入を表します。現金等は、上記３キャッシュフローの結果、手元に残った現金および預金や３カ月以内の短期投資など現金同等物の期末残高です。
いずれも単位は百万円もしくは億円です。左側が【指標等】欄の<>内に記載された本決算期における金額、右側の()内はその前期の年額をそれぞれ表します。

・営業CF
実際の営業取引によって生じたキャッシュの増減です。キャッシュの源泉は当期利益ですが、期末時点での売掛金や買掛金などを差し引きし、費用ではあっても実際の現金流出を伴わない減価償却費を加算します。これがプラスなら、その期の営業活動の結果、キャッシュが流入(増加)したことになり、正常な姿といえます。マイナスならばもともと当期利益が赤字か、減価償却の分の投資を回収できていないか、在庫が増えたか、売掛金回収が滞っていることになります。ただ、仕入先と販売先の取引条件の違いによって資金回収期間が長いため、売上増に伴って営業CFが減少する場合もあり、マイナスが必ずしも経営悪化を意味するとはいえません。決算短信に記載がある場合に収録します。

・投資CF
設備投資の支払い、子会社や関連会社への投資に対し、資産や有価証券の売却額を差し引いたものです。ここには設備の補修など現事業の維持を目的とする投資と、将来のための新規事業投資、余資の運用が含まれます。有価証券の売却でもない限り、マイナスになることが多くなります。特に成長分野の企業では毎年投資が必要なため、投資CFのマイナスが続きます。決算短信に記載がある場合に収録します。

・財務CF
資金繰りの状況を表し、営業CFや投資CFのマイナスのため資金調達に借入や増資をすれば、プラス(流入)になります。逆に営業CFや投資CFがプラスでキャッシュに余裕がでれば、借入返済や自己株買入れが可能になります。このように、基本的には営業CFで稼いだキャッシュを投資CFに回し、その過不足を財務CFで調整する形になります。大型設備投資を始めると、一時的には投資CFは大きなマイナスになり、それを当面は財務CFでカバーしますが、思ったように新製品が売れないと、営業CFがマイナスになってしまい、財務CFに響いてくることになります。こうした動きは年を追って見る必要があり、単年度だけを見てプラスやマイナスを評価しても、意味は薄いといえます。決算短信に記載がある場合に収録します。

なお、営業CFから現状維持の投資に回した投資CFを差し引いて、フリー・キャッシュフロー(FCF)といいます。つまり、現状の事業から生み出したCFで、これがプラスなら将来のために自由に使え、成長原資になるという意味で重視されます。ただ、投資CFを完全に分別できないため、便宜的には営業CFから投資CFを引いた額を、フリー・キャッシュフローということもあります。

・現金等
営業CF、投資CF、財務CFの動きの結果、手元に残った現金および預金や３カ月以内の短期投資など現金同等物の期末残高です。決算短信に記載がある場合に収録します。